ハワイ州ラハイナ – この町が住人たちに再び開かれたとき、ほとんどの者は2人1組で訪れ、この地に別れを告げ、灰の中の遺留品を捜索する機会を求めました。
住民やビジネスオーナーたちの焼失地域への立ち入りは、慎重に計画されてきました。これは、米国環境保護庁がラハイナの文化監視員と協力して、焼け跡に残された有毒物質のうち最も害のあるものを浄化する、集中的な取り組みに続くものです。また、この立ち入りのプロセスは、米国陸軍工兵隊の貢献により、私有地から火災で損壊した瓦礫を撤去する取り組みに先んじて行われています。
連邦政府の対応と復旧作業を指揮するFEMA第9管区のRobert J. Fenton管区長は、「困難で遅々として進まないプロセスだが、復旧を進める上では慎重な動きが必要だ」と述べました。「私たちは、多くのものを失った人々に対し、十分な配慮と敬意を払いたい。」
地元当局、州当局、連邦政府当局は、コミュニティに根ざした組織と協力しながら、いまだ火事により心身ともに傷ついている、ラハイナ住民が現地に戻るのを保護するために、並々ならぬ努力を払っています。
指定された区域に立ち入るには許可が必要となります。最初の区域であるKaniau Road沿いの領域が9月25日に開放されたとき、最優先されたのは健康と安全でした。8月8日に発生した山火事の被災者たちは、有害物質を含む灰や瓦礫から身を守るため、フード付きで使い捨ての白いジャンプスーツ、保護手袋、人工呼吸器を提供され、ゴルフカートでそれぞれの所有する敷地内まで移動しました。
防護服を着ないことを選択した人々は路上にとどまり、南バプテスト災害救援隊やサマリタンズ・パースのボランティアたちに指示して、灰の中からそれぞれ遺留品の探索を行いました。また、医療と行動医学のスタッフもサポートに駆け付けました。住民たちがその場を離れるとき、中には涙を浮かべる人もいました。
痛みやがれきを乗り越えた先にはしかし、復興の兆しがマウイ島に、そしてさまざまな場所に見いだせます。何億ドルにも相当する慈善事業の誓約や寄付が殺到しています。ハワイ州知事Josh Green氏は、10月8日をマウイ島観光再開の日としている。ハワイ州知事のジョシュ・グリーンは、マウイ島の観光再開を10月8日と定め、雇用の拡大が期待されています。また、FEMAの専門家はマウイ島とオアフ島に急行し、一時的に移住した人々を含め、対象となるすべての被災者がFEMAの災害援助を申請できるよう、6,200軒以上の家を訪問しました。
10月11日現在、FEMAと米国中小企業庁は、山火事の被害を受けたマウイ島の住民と企業に対し、1億9590万ドル以上の連邦政府支援を承認しています。この数字には、住宅所有者、賃借人、企業に対する長期・低利のSBA災害融資1億6510万ドルと、マウイ郡6,300世帯以上の住宅再建または修理に対するFEMA支援3,080万ドル以上が含まれます。
FEMAの総額には、住宅支援に1,460万ドル以上、医療費、生活必需品、個人資産、車両の修理・交換などその他の災害関連費用に1,610万ドル以上が含まれています。
小学生やその保護者を喜ばせるであろう復興の一歩は、火災で全焼したキング・カメハメハ3世小学校の仮移転に向けた着実な進展です。FEMAは工兵隊に、ハワイ州教育省との協力のもと、仮設校舎の設計と監督を命じています。FEMAと連邦政府のパートナーは、西マウイの学童のための恒久的な解決策に向けて取り組む、州および郡への支援を継続していきます。
一方、アメリカ赤十字社は、食事、医薬品、交通手段、CPAPマシンのような耐久医療機器の交換、不足する住居や衣服など、急を要する被災者を支援するため、1,130万ドルの資金援助を行っています。また同組織は、23家族の旅費として44,000ドルを提供しています。
その奮闘により、赤十字社はマウイ郡における緊急時住居の調整において主導的な役割を果たしています。同郡、赤十字社、およびいくつかの民間団体は、ハワイ先住民振興協議会（Council for Native Hawaiian Advancement）と提携し、地元住民が既存の家、空き部屋、賃貸住宅を被災者を受け入れるために開放する取り組みである、受入住宅支援プログラムを実施しています。この試験的プログラムでは、不動産所有者に対し、受け入れ人数1人につき375ドル（最長6カ月間、月額最大1500ドル）が支払われます。その目的は、家族や友人が離れ離れにならず、学校や教会、商店の近くにいられるようにすることです。
FEMAは、マウイ郡のFEMA申請者向けに、さらに2種類の仮設住宅を用意しています。ダイレクトリースプログラムでは、被災者が使用する住宅用不動産の賃貸費用を、FEMAが負担します。複数世帯リースおよび修繕プログラムでは、FEMAが所有者の集合住宅の修繕を手配し、それと引き換えに所有者は適格な申請者の受け入れに同意します。マウイ郡、ハワイ州、FEMA、民間部門は、両プログラムのために、家族や個人に適した賃貸住宅の所有者を積極的に探しています。
復興における困難な段階の一部として、工兵隊はマウイ郡が火災残留物の撤去を開始する前に、私有地所有者から立ち入り許可書を収集する取り組みを支援しています。一方、環境保護庁は大気質を監視し、公共用水施設を評価するための技術支援を提供し、ラハイナを拠点とする文化監視員の援助と指導のもと、焼失した住宅地から有害物質を除去しています。EPAはすでに1,100件近い物件から有害物質の評価および撤去を行っています。
FEMAは、山火事の救援のために招集された連邦政府機関に対し、全部で72の任務を発令しました。10月9日までに、FEMAはその作業のために5億1,000万ドル以上の支出を約束しました。そのうち4億9,270万ドル以上が、州が要請した連邦政府からの直接支援に充てられました。その資金の多く（約4億ドル）は、工兵隊による作業に使われました。その他1730万ドルが、FEMAの連邦運営支援に充てられました。
被災した家屋の修復を計画している被災者たちは、FEMAの災害軽減スペシャリストと面談できます。彼らは、マウイ島のホームセンターを訪れ、建築作業のヒントやテクニックを教えてくれます。
まだFEMAの災害支援を申請していない人も、まだ時間があります。FEMAに個人向け支援を、米国中小企業庁に物的損害に対する災害融資を申請するには、11月9日の木曜日までの猶予があります。申請方法の詳細については、fema.gov/disaster/4724を参照してください。
復興作業が3か月めを迎えるなか、膨大な数の対応ミッションの進捗状況は、課題の大きさを物語っています。
しかし、ラハイナの有名な樹齢150年のガジュマルの木（この種の木としてはアメリカ最大と考えられています）から、希望の兆しが見えてきています。ダウンタウンの旧裁判所近くに立つ高さ60フィートのランドマークとして親しまれていたこの木は、炎によって甚大な被害を受けました。焦げた葉は日差しの中しなび、何本もの幹が炭化しています。住民とボランティアの樹木医たちは、毎日水をやり、栄養豊富な堆肥を施しながら、この木を生き返らせました。
数週間前、幹の周りには新芽が伸び、火災で傷つけられたおよそ0.5ヘクタールを覆う樹冠の間からは、鮮やかな緑の葉の一群が突き出してきました。
マウイ島の山火事復旧活動の最新情報については、mauicounty.gov、mauirecovers.org、fema.gov/disaster/4724を参照してください。ソーシャルメディアでFEMAをフォロー：@FEMARegion9、facebook.com/fema。