Hawaii Wildfires

この災害後の個人および家族の援助申請の最終日が過ぎました。新たな請求を開始することができなくなります。

過去に提出した請求書の状況を確認するには、DisasterAssistance.govを参照してください。

米国中小企業庁に電話するように言われたのですが

FEMAは、米国中小企業庁（SBA）の災害融資でカバーされる特定の損失に対して、災害援助を提供することは認められていません。SBAは、災害による損失を補うために、個人や家庭に低利の災害ローンを提供しています。FEMAは、SBAと協力して、個人資産援助、交通費援助、または団体洪水保険契約を受ける資格があるかどうかを判断します。

FEMAは、SBAの所得基準を満たした場合、自動的にSBAに紹介し、災害融資を検討します。FEMAは、お客様の家庭の年間総収入と扶養家族の数から、あなたがSBAに紹介されるべきかどうかを判断します。

SBAに紹介された場合、FEMAからオートダイヤラーシステムで災害融資の申請方法について連絡があります。SBAローンや特定の種類のFEMA援助の対象となるには、ローン申請書に記入し、返送する必要があります。SBAローンのオファーを受け入れる必要はありません。ただし、SBAローンが承認され、それを受け入れない場合、FEMAに身の回り品や交通手段の援助を照会されることはありません。

全銀協災害融資プログラムの詳細については、全銀協（800-659-2955、TTY：800-877-8339）にお問い合わせください。SBAに関する情報は、www.SBA.gov/disaster、または電子メール（disastercustomerservice@sba.gov）でもご確認いただけます。

支援を申請しました。次は何をしますか。

Transitional Sheltering

FEMA’s Transitional Sheltering Assistance has been activated for survivors allowing for short-term, emergency sheltering options in participating hotels.

In order to receive sheltering assistance, start by applying for assistance. You must have a FEMA registration ID and approval from FEMA to participate. If FEMA has reached out to you about sheltering assistance, you can look up participating hotels.

住宅カウンセラーを探す

米国住宅都市開発省（HUD）は、住宅相談機関（HCA）と認定カウンセラーの全国ネットワークに支援を提供しています。HUDに参加するHCAは、現在住宅を所有している人やこれから住宅を借りようとする人が、それぞれの経済状況を考慮した上で、住宅ニーズに対応するための責任ある選択ができるよう、ツールを提供するための承認と訓練を受けます。

家の所有権または居住権を確認する

FEMAは、ほとんどの種類の援助を提供する前に、お客様が申請書に記載された住所に主たる住居として住んでいたことを確認する必要があります。また、FEMAは、住宅修理や住宅交換の援助を提供する前に、お客様が家を所有していることを確認する必要があります。このプロセスについて詳しくはこちらをご覧ください。

災害援助手続きの迅速化と申請者の負担軽減の一環として、自動公文書検索を利用して居住者と所有者の確認を試みています。

申請書に記載された住宅に住んでいる、または所有していることが確認できない場合は、入居および/または所有権を証明する書類の提出をお願いし、支援が承認されるかどうかの判断材料とします。

支援の方法

ボランティア・寄付

災害からの復旧には何年もかかることがあります。現金、必要な品物、時間の提供など、さまざまな方法で支援することができます。困っている人を助ける方法について詳細こちらをご覧ください。

被災地に自己流で行かないでください。被災地の信頼できる組織 は、ボランティアが必要な場所を知っています。確立された組織と協力し、対応に必要な適切な安全、トレーニング、スキルを確認する。

FEMAボランタリー・エージェンシー・リエゾン（VAL） は、災害時に活動するボランティア団体、信仰に基づく団体、地域葬式と関係を築き、取り組みを調整します。

FEMAとビジネスをする

災害救援のための有償サービスや物品の提供にご興味のある方は、「FEMAとビジネスをする（Doing Business with FEMA）」のページでご確認ください。

瓦礫撤去に関わる事業を経営されている方で、被災地での清掃活動に取り組みたい方は、被災地の自治体にご連絡いただき、サービスの提供をお願いします。