Release Date:
4月 5, 2021
災害復旧担当者は、FEMAの災害資金を受け取った可能性のある被災者に対し、家計費やその他の支出に使わず、本来の目的である災害関連費用に使用することが重要であると注意を促しています。
FEMAは、その資金が何のために支給されるのか、またその資金をどのように使うことができるのかを示す決定通知書を送付して支援します。
その資金目的とは？
いくつかの例を挙げてみましょう。
- 家の修理（構造、水回り、浄化槽、下水設備など）
- 家賃や保証金の援助
- 浸水した必須車両の修理または交換
- 災害による保険適用外の傷害に対する医療または歯科治療
- 職業用特殊工具の修理
- 必要な教材（例：パソコン、教科書、消耗品など）
- 被災に伴う引越・保管費用
- 育児費用の増加
災害援助金は通常の生活費には使えません。
決定通知書をよく読むことが大切です。支払ったお金を本来の目的以外に使ってしまった場合、今後の災害支援を受けられなくなる可能性があります。場合によっては、FEMAから返還を求められることもあります。すべての費用の領収書が必要であり、災害資金は監査の対象となる可能性があるため、少なくとも3年間は保存する必要があります。
また、申請者は、住所、電話番号、銀行口座などの最新の連絡先をFEMAに確認することが重要です。FEMAが正しい連絡先を把握していない場合、被災者は支援の申請や支払い状況に関する手紙や電話を見逃してしまう可能性があります。
ご不明な点は、FEMAヘルプライン（800-621-3362）にお問い合わせください。TTYユーザーは800-462-7585に電話してください。
このテーマに関する詳しい情報については
- Fema.gov/disaster/4586をご覧ください。FEMA Region 6のTwitterアカウント（twitter.com/FEMARegion6）をフォローしてください。
- 英語を母国語としない方は、FEMA.govの以下のクイックリンクから他の言語の翻訳版を探すことができます。Arabic | Chinese| English | Hindi | Japanese| Korean| Russian| Spanish| Tagalog| Urdu| Vietnamese.