自宅がボートでもFEMA援助を申請できます。

Release Date Release Number
29
Release Date:
10月 27, 2023

ホノルル - 8月8日にマウイ島で発生した山火事により、ボートがあなたの主な住居として被害を受けた場合、FEMA(連邦緊急事態管理庁)がその破損した修理費の一部を援助することができるかもしれません。

船上生活には、船上生活特有の困難が伴います。乗船許可証や駐車料金、港湾使用料、係留料などは、ボートでの主な居住に特有の出費のほんの一部に過ぎません。

FEMAの災害援助を受けるには ボートが私有地(私泊地)がない場合は、ドックまたはマリーナの明白な場所の住所とスリップまたは係留番号を提供しなければなりません。スリップ番号または係留番号を記入されなかった場合、FEMA申請が同じ住所の他のボートに添付される可能性があります。そして、その見落としが申請手続きの遅れの原因となる可能性になり得ます。

また、私書箱を主たる住所として使用することはできませんが、郵便先住所として使用することは可能です。

マウイ島の被災者は、ボートを主な住居としている場合、11月9日(木)までに連邦政府の災害援助を申請することが推奨されます。申し込み方法は以下の通り: 

マウイ島の山火事復旧活動の最新情報については、 mauicounty.govmauirecovers.orgfema.gov/disaster/4724.を参照のこと。ソーシャルメディアでFEMAをフォローする:@FEMARegion9facebook.com/fema.また、sba.gov/hawaii-wildfiresで災害支援情報を入手し、申請書をダウンロードすることもできる。 

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